東京弁護士会 河合安喜法律事務所 借金問題,自己破産,過払い金請求,債務整理,任意整理,個人再生,離婚問題,養育費,慰謝料等の法律相談,弁護士 河合安喜

 

個人再生とは

個人再生とは
人再生手続とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や
長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これ
に基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの
方には、住宅ローンは支払を続けつつそれ以外の借金
を大幅減額できる
手続も用意されています(住宅資金特別
条項という条項を再生計画に組み込んだ場合)。 
個人再生手続は他の手続きに比費用や要件上の制約もあり
ますが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きな
メリットがあります。

  個人の民事再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生とが
  ありますが、以下では小規模個人再生についてご説明します。


どのような場合に個人再生が可能か

 

将来において継続的に一定の収入を得る見込みがある者であること。
住宅ローン等を除く無担保債務が5000万円以下であること。

 

個人再生のメリット

 

住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを手放さなくて済む
  但し、その場合であっても住宅ローンの支払義務は原則として従前通り残存します。
返済の停止
  弁護士が介入すると一旦返済が停止します。但し、手続の中で裁判所から一定額の積み立てを求められる場合があります。詳細につきましては弁護士に直接ご相談ください。
引き直し計算による元本の減額
  個人再生手続きにおいても、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
債務元本の大幅な減額
  個人再生手続においては利息制限法による引き直し計算により減額された債務を、更に5分の1から10分の1の間で減額します(債務総額により異なります)。
但し、債務の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額されず、現に有している財産(不動産・現金・預貯金・有価証券・保険の解約返戻金請求権、退職金見込額のうち一定割合の金額等)の合計額が元本の5分の1を上回る場合には、現有財産の合計額が弁済すべき額として定められます。
過払い金の返還請求も可能。
  引き直し計算の結果、過払い金の発生が判明したときは、他手続と同様、業者に対し過払い金の返還を求めることが可能です
自己破産と異なり、職業制限や資格制限がない。
  すなわち、ギャンブルや浪費で作った借金であっても大幅に減額することが可能です
生命保険等、高額商品を換価することなく手続を進めることが可能。
 

但し④でも述べたとおり高額の保険等がある場合には、返済総額が高額になる場合があります。


 


 


借金問題4つの解決方法

任意整理とは

過払い金とは

自己破産とは

個人再生とは

その他の解決法

 

特定調停とは




まずは下記からご相談ください。

離婚法律相談は03-3639-2381へ!
当センターの解決方法はこちらから!
河合安喜法律事務所 トップページへ