離婚問題に限らず、借金や親族間のトラブルが生じ、
自分ではどうにもならなくなることがあります。
その場合に力になるのが 弁護士 です。
当事者間では解決できない場合に、
法律問題の専門家の私達が解決のお手伝いをさせて頂きます。
もっとも、離婚に関するトラブルは、
精神的・肉体的・金銭的な負担が大きいことも確かです。
そこで、私たちは、お客様の目線で考えることを第一としながらも、
目先のことにとらわれず、出来る限りお客様にとって最良の解決ができるように、
一緒に問題と向き合います。
お客様のトラブルが解決して、安心して次のステップに歩み出されることは、
私達の喜びでもあります。
「一人でも多く、悩んでいる方のトラブルを解決したい」
それが私たちの想いです。
借金問題で悩む前に、ぜひ知っていただきたいのが、借金問題を解決する
法律の専門家と一緒に取り組む「借金問題の４つの解決方法」です。
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・いくら返しても借金が減らない・・・ ・苦しい借金生活から抜け出したい・・・ ・サラ金からの取立を止めたい・・・ ・借金を減らす方法があるらしいが、 |
このような方は、弁護士にご相談ください。
借金問題は、適切な方法を取れば必ず解決します。弁護士が介入すると、
①サラ金からの取立が止まります
→弁護士介入後の本人に対する直接の取立は、法律で禁じられています。
②一時的に返済を止めることが出来ます
→手続が進行するまで、返済を止めることが出来ます。
③利息制限法所定の利率に則った引き直し計算を基に手続を進めます。
→貸金業者が主張する利率ではなく、あくまで
法律の範囲内の利率（法定利率）に基づき、手続を進めます。
その結果、高利の借金は減らすことができます。
債務整理の４つの解決方法
借金問題は、あなたの状況に応じて、最適な解決方法を選択していかなくて
はなりません。 当事務所ではまず、借金問題の解決の為に、どのような方法が
あるかご説明させて頂きます。
その上で各方法のメリット・デメリットをご理解頂き、 あなたにとって最適な
解決方法を選択して頂きます。
（一方的に解決方法を押し付ける事務所もあるようですからご注意下さい。）
法定利率に基づき再計算を行い、借金を減額します。
あなたが借金を返済する過程で、業者から違法な利息を取られてきた可能性
もあります。任意整理は弁護士が法定利率に基づいて引き直し計算を行い、
引き直した金額に基づき弁護士が貸金業者と交渉・和解をすることにより、
経過利息・将来利息をカットし、引直後の元本の分割返済を目指します。
・・・・・・・・・・任意整理についてはこちらから
払いすぎた金利を取り戻す解決方法です。過払い金とは、簡単に言えば、
あなたが貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。
引き直し計算をすると、利息制限法上限金利以上の利息を払い続けていた場合、
過払い金が発生していることがあります。 法的には既に借金は完済しているので、
交渉や訴訟により、払いすぎたお金を取り戻すことが出来ます。
・・・・・・・・・・過払い金請求についてはこちらから
裁判所に破産の申立を行い、借金の免責を受ける解決方法です。
裁判所に破産の申立を行うことにより、法律の定める手続に則り、
あなたの借金の免責を目指します。
・・・・・・・・・・自己破産手続きについてはこちらから
裁判所に個人再生の申立を行い、借金の大幅な減額を進める解決方法です。
収入に合わせて再生計画を立て、借金を返済していきます。
住宅ローンは払いつつ、マイホームを手元に残して手続を進めることが
可能となることに大きなメリットがあります。この場合には、住宅ローン以外の
借金を大幅に減額することが目標になります。
・・・・・・・・・・個人再生手続きについてはこちらから
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【お電話にてお問い合わせください】 借金にまつわることでお悩みの方は、是非まずはお電話で法律相談のご予約をしてください。 事務所の営業時間は月～金曜 ９：００～２０：００ 土曜 １０：００～１７：００です。 （これ以外の時間帯をご希望される場合はご相談下さい） お問い合わせ：03-3639-2381 |
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【２名の弁護士で丁寧にご対応いたします】 当事務所は、お客様のご要望をよりきめ細かくお伺いするため、弁護士２名でご相談を行っております。 事務所にて詳しい事情をお伺いしながら、お客様の状況やご要望に合った解決方法をご相談させていただきます。 |
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【今後の対処方法を明確にいたします】 プロとして、お客様にとって最善の方法をアドバイスさせていただきます。 我々が借金問題解決に貢献できる場合は、明確なサポート内容と費用を明示して、ご提案させて頂きます。 |
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任意整理を簡単に言うと、裁判所の手続を使わずに債権者（貸金業者）と借金を減らしてもらうことで和解をする手段です。 和解するためには当然返済計画が必要ですが、弁護士が交渉を代理すれば、全取引履歴の取り寄せや引直し計算の結果、元本の減額の可能性があり、また経過利息や将来利息のカットなど、あなたの借金を大幅に減額することも可能です。また、借金の一部のみを整理することが出来たり、官報に掲載されることもありません。 自己破産のように手続をするための条件も特にないので、借金返済に悩んでいる方が、誰でも取り掛かれるハードルの低い方法だと言うことができるでしょう。 |
①②受任通知発送：
業者に受任通知書が届いた時点で、請求が止まります。
下記のような流れで任意整理は進められていきます。
③取引履歴の調査：
弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます。
数日～１ヶ月程度かかります。
④⑤債務の確定：
利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します。
これを引き直し計算と言います。
※過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求に
移行していきます。
⑥弁済案の作成：
引直後の債務総額を報告し、業者との交渉がまとまりやすいよう、
事前に方針や返済方法を決めておきます。
⑦業者との交渉：
弁護士が交渉に入ります。
⑧返済開始：
交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします。
→弁護士に依頼した後は、各業者からの取立てが止まる。
→多くの場合、経過・将来利息を含めた借金が減額できます。
→払い過ぎていたお金を取り戻せる場合があります。
→一部の借金のみを整理することもできます。
→業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように
官報に載ることがありません。
→自己破産のように各種の資格制限がありません。
→ブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金をしたりクレジット
カードを作ることができない。
| 任意整理 （過払い金返還請求を含む) |
◆債権者1件当たり42,000円（税込） ＋（プラス）過払い金返還請求を受けた場合、返還金額の21%（税込） |
| |
自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない 借金が自分の力では払えなくなった状態の人が自ら破産の申立をすることを言います。 自己破産手続によって、多額の借金を抱えた人の一定額を超えた財産を、債権者全員に公平に分配すること（配当）で、自己破産者の借金を事実上ゼロにすることができます。 但し、生活の立て直しのために必要な財産は、現金で原則として９９万円まで手元に残すことが認められます（自由財産）。 |
この他に一定額以上の財産がない場合には、債権者への配当なしで
手続きが終わります（同時廃止）。
法人の代表者、または財産のある方等は破産管財人が付く事件に
なります（管財事件）。
これは、法律で決められた制度で、裁判所を通じて破産者の
経済的再建・生活の建て直しを支援する制度となります。
これにより、借金の免責を受け、再出発するチャンスがもらえるのです。
下記のような流れで自己破産は進められていきます。
①相談・依頼→受任
受任・介入通知で取立てがストップします。
②債務内容の調査・確認
業者から取引履歴を取り寄せて、債務内容を調査し，自己破産の
方法を取ることが適切かどうかを確認します。
過払金が多額な場合や引直後の元金が少額な場合等、自己破産が
適切でないと判断した場合、方針の変更についてご相談します。
③自己破産の申立
あなたの居所（お住まい）を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。
弁護士が裁判官と面接します（即日面接）。
④破産審尋・破産手続開始決定
破産審尋で裁判官から支払不能に関する質問をされます。
方式は裁判所によって異なりますが、同時廃止の場合には、書面のみか
代理人の出頭のみで足りることがほとんどです。
破産審尋で問題がなければ、裁判所から破産手続開始決定が出ます。
⑤官報に公告
破産手続が開始されたことが官報に公告されます。
⑥免責の審尋・決定
免責審尋が破産手続開始決定から約２ヵ月後にあります。
裁判官から免責不許可事由に該当しないか等について質問されます。
審尋は行われないこともあります。
問題がなければ、裁判所から免責許可決定が出ます。
⑦官報に公告
免責が決定したことが官報に公告されます。
⑧免責の確定
官報公告から２週間後に問題もなく、免責が確定すれば、
借金が帳消しになります。
⑨再出発！
借金問題が解消して、晴れて人生の再出発です。
→弁護士が介入すると、債権者からの催促や取立てがピタリと止まる。
→自己破産をすると、これまで苦しんでいた借金が、帳消しになる。
→自己破産をすると、新しい生活・再スタートを開始することができる。
→自己破産をすると、いわゆるブラックリストに登録され、数年間は、
新たな借金をしたり、ローンを組んだりすることができにくくなり、
新たにカードも作りにくくなる。また、連帯保証人にはなれなくなる。
→自己破産をすると自己破産したことが国の機関紙である官報に掲載される。
（これは一般の人が見る事はほとんどありませんので、すぐに周囲の人に
知れわたるようなことはありません。）
→自己破産開始決定から免責決定までのあいだ（約２～３ヶ月間）、
保険会社の外務員、警備員など、一定の職業に就くことができなくなります。
その他・・・
いろいろな間違った噂もあるようですが、ヤミ金業者等の流したウソが
ほとんどです。下記などは誤った情報でご心配無用ですので、悩んでいる方は、
まずはご相談にいらしてください。きっとお力になれると思います。
―自己破産すると戸籍に記載される
―自己破産すると、免許証に記載される
―自己破産すると、家族がかわりに借金を背負う
―自己破産すると一生借金ができなくなる
―自己破産すると、会社にばれてしまい、会社を辞めさせられる
※このような虚偽の噂を気にする必要は一切ありません。ご安心ください。
借金問題の解決に前向きになれたら、相談会に参加しよう！
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個人再生手続とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や 長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これ に基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの 方には、住宅ローンは支払を続けつつ、それ以外の借金 を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別 条項という条項を再生計画に組み込んだ場合）。 個人再生手続は他の手続きに比費用や要件上の制約もあり ますが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きな メリットがあります。 |
個人の民事再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生とが
ありますが、以下では小規模個人再生についてご説明します。
| ① | 将来において継続的に一定の収入を得る見込みがある者であること。 |
| ② | 住宅ローン等を除く無担保債務が５０００万円以下であること。 |
| ① | 住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを手放さなくて済む。 |
| 但し、その場合であっても住宅ローンの支払義務は原則として従前通り残存します。 | |
| ② | 返済の停止 |
| 弁護士が介入すると一旦返済が停止します。但し、手続の中で裁判所から一定額の積み立てを求められる場合があります。詳細につきましては弁護士に直接ご相談ください。 | |
| ③ | 引き直し計算による元本の減額 |
| 個人再生手続きにおいても、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。 | |
| ④ | 債務元本の大幅な減額 |
| 個人再生手続においては利息制限法による引き直し計算により減額された債務を、更に５分の１から１０分の１の間で減額します（債務総額により異なります）。 但し、債務の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されず、現に有している財産（不動産・現金・預貯金・有価証券・保険の解約返戻金請求権、退職金見込額のうち一定割合の金額等）の合計額が元本の５分の１を上回る場合には、現有財産の合計額が弁済すべき額として定められます。 |
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| ⑤ | 過払い金の返還請求も可能。 |
| 引き直し計算の結果、過払い金の発生が判明したときは、他手続と同様、業者に対し過払い金の返還を求めることが可能です。 | |
| ⑥ | 自己破産と異なり、職業制限や資格制限がない。 |
| すなわち、ギャンブルや浪費で作った借金であっても大幅に減額することが可能です。 | |
| ⑦ | 生命保険等、高額商品を換価することなく手続を進めることが可能。 |
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但し④でも述べたとおり高額の保険等がある場合には、返済総額が高額になる場合があります。 |
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過払い金返還請求手続とは 業者からの請求通りに違法な利息の支払を長期間続けて きた方が、利息制限法に基いて引き直し計算を行うと、 元本及びこれに対する法定利率の範囲内の利息は、 既に完済していることがあります。 それにも関わらず違法な金利を前提とした支払を続けた 場合、その超過返済分は業者から取り戻すことが出来ます。 この超過分の返済金を「過払い金」といい、過払い金を 業者から取り戻す手続が、「過払い金返還請求手続」です。 |
多くのサラ金やカード会社がこれまで採用してきた、年利２７％ 以上の利息
で７～８年間ほど（100万円以上の借金であれば４～５年間ほど）
継続的に借入と返済を続けていると、過払い金が発生している可能性が
高くなります。
※ここでは、過払い金のみに着目していますが、年利２０％ を超える
利息で数年の支払いをしている方は、引き直し計算で多額の減額となる
事例も月に何件も発生しております。
自分の場合はどうなのか知りたい方や、借金の返済が重荷になっている方は
まずは弁護士にご相談いただく事をお勧め致します。
・・・無料相談はこちらから
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過払い金が生じる仕組みについて、もう少し詳しく説明して いきましょう。なぜ、過払い金が発生するのかと言いますと、 消費者金融等の貸金業者が契約上定めていた利率と、 利息制限法所定の利率に大きな開きがあったから なのです。消費者金融、信販会社等貸金業者の大半は、 出資法の上限利率だった年利２９．２％すれすれの利率で 貸付をおこなっていました。 しかし、利息制限法では上限利率が以下となっております。 |
|
金額 |
利率 |
| 元本額１０万円未満 | 年２０％ |
| 元本額１０万円以上１００万円未満 | 年１８％ |
| 元本額１００万円以上 | 年１５％ |
法律上、上記の割合以上の利息を支払う契約をしても、無効となります。
つまり、これ以上の金利は支払う必要がないのです。
では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らず、それ以上の利率に
よる利息を付加していたのはなぜでしょうか。それは出資法を超えた利率で
貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた
利率で貸付けをおこなっても罰せられることがなかったからです。
しかし、刑事罰が科せられないといっても、利息制限法を超える利率を定めた
契約は、あくまでも違法・無効です。
この結果、出資法の制限すれすれの利率で貸付けが行われ、
それが長期間に及んでいた場合、利息制限法に基づいて引き直し計算を
すると、違法な契約に基づき実際に支払った金額と、
法律上支払うべき金額との差額＝過払い金が発生することがあるのです。
現在は出資法が改正され、利息制限法の最上限利率と同じ２０％が
出資法の上限利率になりました。
過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで、一概に何年以上の
取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえません。
しかし、一般的には７年以上連続した取引があれば過払い金が発生して
いる可能性が高くなり、１０年以上の取引があれば過払い金が発生している
可能性は、相当高いといえるでしょう。
なお、違法な金利を前提に取引を行っている業者に対し既に完済済みの
場合は、ほぼ間違いなく過払い金が発生します。消費者金融・大手信販
会社などを相手に既に完済している取引がある場合には、すぐに弁護士に
相談し、過払い金返還の手続きを行うことをお勧めします。
（１）業者に受任通知を発送（通知が届けば、業者からの請求は止まります）
（２）取引内容の調査： 受任通知送付と同時に、弁護士が業者からこれまでの
取引経過を取寄せます。（業者にもよりますが、開示が揃うまでにおよそ
１ヶ月程度かかります）
（３）過払い金又は債務の確定：法定利率に基づき、過払い金又は正しい借金の
額を計算し直します。（引き直し計算）
（４）引き直し計算の結果、過払い金が発生していれば、直ちに業者に
請求します。
（５）業者が請求に応じれば、過払い金の返還を受けます。業者が請求に
応じない場合は、過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起します。
（６）裁判内または裁判外で和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の
返還を受けます。和解がまとまらなければ、裁判所から判決を受け、
判決が出ても支払わない業者に対しては強制執行の手続を行います。
（７）回収した過払い金は他の債務の弁済や弁護士費用に充てて頂くことが
できます。その上で更に残金がある場合には、当然依頼者の方にお返し
することになります。
過払い金を取り戻そう！ まずは、無料相談のご予約を！
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借金問題は、非常にナーバスな問題ですから、こんな場合
どうなんろう？ と思っても誰にも聞くことが出来ずに困って
いる方も多いのではないでしょうか？
一番は、当事務所の無料相談にお越しいただくのが良いと
思いますが、その前に心の中のモヤモヤを解決しておき
たい方は、下記をご参照ください。なるべく法律用語は
使わずに、分かりやすい言葉で簡易的に書いてみました
が、ご不明な点や、各債務整理手続について更に詳しい
説明をご希望の場合、直接お問合わせ下さい。
Ｑ：債務整理したいのですが、ブラックリストに載ることが心配です。
Ａ：弁護士が介入し債務整理手続きを行うと、ブラックリストに載ることは
基本的に避けられません。数年間は、クレジットカードの新規発行や、
新たな借り入れが制限されることになります。
この点につき不安な方は現在の借金の状況を見て、債務整理をする
方が良いのかについて判断する必要があります。当事務所では、
「債務整理をするべきか否か」というご相談もお受けしております。
Ｑ：ギャンブル等による借金でも自己破産できますか？
Ａ：自己破産手続を採る場合には、ギャンブルや極端な浪費によってできた
借金は、原則、免責が不許可になる理由となります。
この場合でも、裁判所から選任された管財人が破産手続き中の破産者の
説明内容、その他誠実性等を観察することにより、最終的には免責が
得られることも少なくありません。
Ｑ：債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？
Ａ：自己破産手続を選択し、裁判所から免責決定を得ると、すべての借金が
帳消しになります。任意整理の方法によれば利息制限法に基づいて引き
直し計算を行いますので、違法な金利を取っている業者からの借金は
必ず減ります。
しかし、どのくらい借金が減るかについては、ケースにより異なります。
借金がどのくらい減るかは、利率や取引の期間等、様々な要因
によって決まるからです。ひとつの指標としては、取引の期間が長け
れば長いほど、大幅に減額できる可能性が高くなります。 詳しくは弁護士
にご質問ください。
なお任意整理手続を選択する場合、弁護士が業者と和解する際には
原則として将来支払うべき利息をカットしますので、支払総額を大幅に
抑えることが可能になります。
Ｑ：自分で直接業者と交渉したり、自己破産手続をする事はできますか？
Ａ：一般論としては可能です。しかしご本人が交渉に当たっても、必ずしも
貸金業者が誠実に対応してくるとは限らず、その結果不利な和解を
強いられたり、手続に行き詰まったりする可能性もあります。
特に過払い金返還には、簡単には応じてくれません。
これらのリスクを避け、実効的に債務整理を行うためには、
専門家である弁護士に依頼するのが無難です。なお当事務所では、
弁護士費用について無理のない範囲での分割払いにも応じておりますし、
また報酬は過払い金回収額に比例してご請求させて頂いて
おりますので、最終的に依頼者の方にとって赤字になることはございません。
他の弁護士は、借金の減額分に対しても報酬を請求する場合が多いようですが、
当事務所は借金減額分の報酬はいただきません。
Ｑ：家族が内緒で借金をしているようなのですが・・・
Ａ：業者からの封書等を見て、ご家族が借金していることに気づくことも
少なくありません。そしてその際にも早急に債務整理手続きに着手した
方がいいことは言うまでもありません。ただしご家族からの依頼のみでは
債務整理手続きに着手することはできません。ご家族では正確な借金の
状況を把握していないことが多いですし、そもそも本人の意思確認なしに
弁護士が債務整理手続きを行うことはできないからです。まずはご本人と
話をし、弁護士に相談するよう説得することが必要です。もちろん相談の
際には、ご家族が同席することも可能です。
また、ご本人を説得するために、まずはご家族が一般的な知識を得るための
ご相談にも応じます。
Ｑ：夫婦で借金があるのですが・・・
Ａ：ご家族の一人でも多重債務に陥ると、家計は危機的な状況に
追い込まれます。仮にご夫婦やご家族で借金がある場合、さらに問題は
深刻です。そのような場合、ご家族のお一人が債務整理手続きを行い問題が
解決したとしても、他に借金を抱えている方がいると問題の抜本的な解決
にならないばかりか、その借金の穴埋めをするために、一度債務整理
手続きを行った方が再度高利の借金に手を染めるということにもなり
かねません。そのような事態を避けるためには、ご夫婦ないしご家族全員
で債務整理手続きを行うことが必要です。
Ｑ：亡くなった親族の借金を請求されているのですが・・・
Ａ：通常の財産と同様に、いわば負の財産である借金も相続されます。
その場合には相続人が亡くなった方の債務を負担することになります。
ただ、プラスの財産と比較して過大な借金が残っている場合
には、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行った方が良い場合も
あります。相続放棄の手続きは一定の期間制限がありますので、
早めの対応が必要になります。過払い金返還請求が可能な場合には
相続人が請求権者となりますので、一般の場合と同様の手続きを
行うことになります。
Ｑ：具体的な借金の金額等がわからないのですが、
債務整理は可能ですか？
Ａ：業者さえ特定できれば弁護士の方で現在の債務額等は調査可能
ですので、債務整理手続きは可能です。但し、大まかな総債務額・
取引の期間等がわかっていれば、初回相談の際に一応の方向性を
示すことが可能ですので、可能な限り情報をまとめておいて頂いた方が
有益な相談になると思います。なお借り入れをしている業者が分からない
という事になりますと、受任通知の発送もできないことになりますので、
債務整理手続きを進めることは困難になります。
少なくともこの点だけはもれなく調査して頂ければと思います。
・・・・・・・・無料相談の概要を見る
Ｑ：借り入れがここ１～２年のみですが、任意整理は有効ですか？
Ａ：弁護士が作成する和解案は、原則として将来支払う利息をカットする
内容になりますから、十分有効です。現状のままで貸金業者に支払う
返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は
大幅に変わってきます。
Ｑ：自己破産は絶対にしたくないので、何が何でも任意整理で
解決したいのですが・・・
Ａ：任意整理手続きができるか否かは、あなたの収入と残債務額を
比較して無理のない返済計画を立てることが可能かどうかによって
決まります。微妙なケースでは、依頼者の方のご希望を最大限尊重
の上、自己破産手続きによった場合のメリット、デメリットも加味し、
総合的に判断をすることになります。
ただ、残債務額から返済計画の遂行は困難と判断した場合には、
自己破産手続きないし個人再生手続きをご提案させて頂くことに
なりますので、ご了承ください。
もちろんその際には綿密な打ち合わせをさせて頂きます。
・・・・・・・・無料相談の概要を見る
Ｑ：過払い金が発生しているかを知る方法はありますか ？
Ａ：過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を
取り寄せて引き直し計算をしてみなければ、正確に知ることは
できません。一般的には７年以上取引があれば過払い金が発生して
いる可能性があり、１０年以上の取引であれば過払い金が発生している
可能性はかなり高いといえるでしょう。当初から１００万円以上借入している
場合は、４～５年で過払い金が発生していることもあります。
もっともこれも過払い金の有無を判断する絶対的な基準ではありません。
なお完済済みの業者については、違法な金利を前提に完済している事に
なりますので、確実に過払い金の発生が見込まれます。
Ｑ：過払い金返還請求についてもう少し詳しく教えてください。
Ａ：引き直し計算の結果過払い金の発生が確認された場合、
業者に請求書を送付します。しかしこの時点でこちらの請求に素直に
応じてくる業者は多くありません。ほとんどの業者が請求を無視するか、
大幅な減額を申し入れてきますので、その場合にはまずは交渉で満額に
近い金額での和解を試み、それでも和解出来ない場合は裁判所に
過払い金返還請求訴訟を提起します。
大手サラ金・信販会社などは多くの場合、第1回期日前か、遅くとも第1回
期日後にはこちらの主張を前提とした内容の和解を申し入れてきます。
その和解に基づいて支払いを受ければ、その時点で完了です。ただ一部の
経営が苦しいサラ金などは、和解に応じてこないことも往々にしてあるので、
その場合は裁判所から判決を受けます。最終的にはその判決に基づいて
サラ金の口座などを差し押さえ、過払い金の回収を目指します。
また、取引の途中、長期間取引がない場合や、同じ業者との間で何件も
取引がある場合等は、和解や判決に至るまで、何回も書面のやりとりが
必要になることもあります。
Ｑ：過払い金は最終的に返してもらえるのですか？
Ａ：過払い金はあなたがこれまで払ってきた違法な金利の集積
ですので、当然お返しすることになります。なお、他に残債務が残って
いる業者がある場合にはその業者への返済に充てたり、弁護士費用
に充てて頂くことになります。
Ｑ：既に完済した借金についても過払い金は請求できるのですか？
Ａ：可能です。大手サラ金や信販会社の場合多くの業者が違法な金利を
取っていますので、それを前提に完済をすれば当然に過払いになります。
請求方法その他は残債務がある場合と同じですが、取引履歴を簡単に
入手できない場合もあります。また１０年以上前に完済している
業者については、相手方から時効の主張をされる場合があります。
このようなケースで過払い金が請求できるか否かは
判断が非常に難しい場合がありますので、弁護士にご相談ください。
・・・・・・・・無料相談の概要を見る
Ｑ：できるだけ自己破産はしたくないのですが・・・
Ａ：自己破産に伴うデメリットは確かに存在しますが、戸籍や住民票に
記載されることもなく、原則として配偶者や子供への影響もありません
（詳しくは「自己破産手続」の章をご参照ください）。また選挙権が制限
されることもなく、手続き後の旅行や転居等も基本的に自由です。
その他不安な点がございましたら、何でもご質問ください。 銀行取引
の可否については次の質問をご覧ください。
Ｑ：自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか？
Ａ：預金をしたり公共料金の引き落としをするなどの取引などは通常
通りできます。ただし、給与の振込先口座を保有する金融機関に対して
借金があるような場合には、その口座に給与が振込まれますと、
その金融機関が自分の債権と振り込まれた給与を相殺することにより、
預金を引き出すことが出来なくなる恐れがありますので注意が必要です。
Ｑ：家族が連帯保証人になっているのですが、自己破産をすると
どのような影響がありますか？
Ａ：あなた（主債務者）が自己破産手続等を行い、免責を受けたとしても、
その効果は保証人には及びません。保証人への請求を避けるためには、
任意整理等の方法によりあなた自身が借金を支払う必要があります。
あるいは、保証人の方も併せて債務整理手続きを行う必要があります。
いずれにしても慎重に手続を進める必要がありますので、ご相談ください。
・・・・・・・・無料相談の概要を見る
Ｑ：パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？
Ａ：収入が安定している等、一定の条件が整っていれば可能です。
原則として３年間にわたり、３ヶ月に１回以上の割合で
債権者への弁済を行うという再生計画を遂行できるかどうかが
ポイントになります。
Ｑ：ローン支払中の車はどうなりますか？
Ａ：個人再生では、ローン支払中の車があればそのローンも手続きの
対象になりますので、通常はローン会社に車を引き揚げられます。
車をどうしても手元に残したい場合は、任意整理の利用が無難です。
・・・・・・・・無料相談の概要を見る
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都内茅場町に事務所を持つ河合安喜弁護士事務所の離婚相談専門のHPです。 |
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経歴１９６１年 東京都出身１９９３年 弁護士登録（東京弁護士会） １９９６年 河合安喜法律事務所設立 |
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東京の下町で生まれ育ち、弁護士になってからも、ご家庭に生起する様々な問題を |
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経歴１９７６年 大阪府東大阪市出身２００８年 弁護士登録（東京弁護士会） ２００８年 河合安喜法律事務所入所 |
| 大阪きっての中小企業の街・東大阪で育つ中、弁護士に相談したくても出来ない人 の多さを感じ、庶民目線の弁護士になろうと決意しました。 弁護士になるまでの間、家業の小売店を手伝い接客業を経験。 東京の地においても、話しやすい、相談しやすい弁護士であろうと努めております。 一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。 |
| 法律相談 | ◆無料 |
| 任意整理 （過払い金 返還請求を含む） |
◆債権者１件あたり４万２０００円（税込み） ・過払い金返還を受けた場合， 返還金額の２１％（税込み） |
| 自己破産 及び免責申立 |
◆個人： 金３１万５０００円（税込み）（事案により金額が異なります*） 注１ 同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用（約３万円）が 別途必要となります。 ２ 簡易管財事件（申立人に財産がある場合及び債務の調査が必要な場合など）については、 申立費用に加えて管財費用等として最低２０万円（管財人に支払います）が必要となります。 * 債権者数や債務額が多い場合には増額の場合もあります。 ◆会社・事業主： 金５２万５０００円より（事案により金額が異なります） 注 別途、管財費用等（事案により金額が異なります）が必要となります。 |
| 個人再生 | ◆個人： 金５２万５０００円（税込み） 注１ 申立に必要な費用（約３万円・予納金含む）等は別途必要となります。 また、再生委員が選任される場合には費用約１５万円が別途かかります。 ２ 住宅資金特別条項を適用する場合、再生計画案が認可・確定となった.時点で、 別途金５万２５００円（税込み）を頂きます。 |
特定調停（とくていちょうてい）とは、あなたの代わりに
調停委員が債権者との間の仲介となり、話し合いを進めて
借金を減らす手続きで、裁判所を介した任意整理のような
ものです。
ただし、任意整理と違って裁判所に出向く必要があります。
他方、裁判所を介しているため、債権者の協力を得やすい
というメリットもあります。
（１）簡易裁判所に申し立て
この時点で債権者からの取立てはできなくなります。
（２）裁判所から調停委員を指定
調停委員は弁護士、有識者が選ばれることが多いようです。
（３）当事者間で協議
申立人は自身で何度か裁判所に足を運ぶ必要があります。
（４）調停成立
裁判所が調停調書を作成します。
（５）返済開始
調停調書に従って、３～５年計画で返済していきます。
→特定調停のメリット
特定調停の申立を行えば、取立が止まる。
借金の総額と月々の返済額が少なくなる。
管轄地が違う債権者が多数あっても一括での申立ができる。
自分で債権者と交渉するのでなく、調停委員が仲介となり、話合を進めてくれる。
借金の理由がギャンブル等であっても利用できる。
給料差押などの強制執行を無担保で停止できる。
一部の借金だけでも整理ができる。
→特定調停のデメリット
いずれかの債権者の所在地を管轄する裁判所に出向く必要がある。
成立した調停調書は債務名義となるので、支払を怠ると強制執行される。
残元本以下の金額への減額や過払金の返還は見込めない。
ブラックリストに載ってしまい、数年間は、新たな借金をしたりクレジットカードを
作ることができない。
２．個人情報を収集させていただく場合には、収集と利用の目的及びお客様に
対する窓口を明らかにした上で、必要な範囲で収集させていただきます。
３．河合安喜法律事務所では、お客様の個人情報については、下記の目的
の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
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および報酬・費用・提供サービスにかかわるお問い合わせ、通知その他、
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お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請が
あった場合については、当該公的機関に提供することがあります。
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教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん
および漏洩等防止に関する合理的な安全対策を講じ、また、その見直しを継続
して図ることにより、個人情報の保護に努めて参ります。
万一、お客様の個人情報に関して問題が発生した場合には速やかに対処し、
是正処置をいたします。
６．河合安喜法律事務所は、お客様の個人情報については、上記利用目的を
達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合が想定されます。
その場合は、個人情報の保護が十分に図られている先を選定し、個人情報保護
の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。
７．お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、合理的な
範囲で速やかに対応いたします。
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